池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
次に、教育課程における児童虐待防止学習の必要性について伺います。 ＷＨＯの発表では、世界で２人に１人の子どもが虐待を受けており、昨年の厚労省の発表では、2020年に国内の相談件数、虐待死数ともに過去最高に達したと示されました。日本では、児童虐待にかかわらず、問題が発生した事後の対応に重きを置く傾向があると従前より認識しており、徹底した発生予防策の実践が今後は必要であると考えます。
次に、教育課程における児童虐待防止学習の必要性について伺います。 ＷＨＯの発表では、世界で２人に１人の子どもが虐待を受けており、昨年の厚労省の発表では、2020年に国内の相談件数、虐待死数ともに過去最高に達したと示されました。日本では、児童虐待にかかわらず、問題が発生した事後の対応に重きを置く傾向があると従前より認識しており、徹底した発生予防策の実践が今後は必要であると考えます。
妊娠期から切れ目なく接触する機会を増やし、悩みを抱える妊婦に寄り添い、相談支援を行うことは、児童虐待予防にもつながるため、相談支援を充実してほしいと思います。 気軽に相談できるＡＩを搭載したチャットボットやＳＮＳ、アプリ等の活用、対面での相談体制の充実のため、専門職等の人材を適切に配置し事業を進めることを要望させていただきます。
世帯が孤立し、貧困状況にあれば、その不安から児童虐待の問題が生まれ、虐待を受けた子どもは非行や不登校などの問題行動を起こし、学力低下につながっていきます。そうした子どもたちが成人し、また家庭を持つと同じサイクルとなり、同じような貧困家庭にある子どもが生まれてくると言われています。いわゆる貧困の連鎖です。
53 ◯横尾佳子子ども未来部長 面会交流の支援につきましては、子どもの健やかな育ちを確保する上で大切である一方、児童虐待や配偶者からの暴力などで離婚に至るケースもあるという実態なども念頭に置きつつ、他の自治体での新たな取組なども含め調査、研究に努めているところでございます。
また、放課後児童室や児童虐待防止に対する経費、我が会派が以前より要望していたこども総合支援センター「ほっぷ」の経費も計上されており、予算の執行状況や事業効果に、特に瑕疵は見受けられませんでした。 しかしながら、歳出に占める教育費の割合は約８．５％で、決して高くはありません。
この事業は、家庭における安定した養育ができることにより、適正な親子関係を育むとともに、児童虐待の予防や防止に資するよう、保護者への助言やカウンセリング、子どもへのプレイセラピーや発達検査、心理検査などを行っているとのことです。 これを見ていると、アウトカムという事業の活動効果を示す指標として、相談終了となった件数とあります。
ヤングケアラーや児童虐待などにも学童ならではの子供たちへの関わりで、学校とも連携をして対応しています。指導員さんたちは、保育の専門家として研修、実践に力を入れたいと、日々努力をされています。 しかし、慢性的な人手不足の中、常に指導員の募集が行われているものの、確保が難しく、特に、土曜日には大変な状況が生まれているとお聞きしています。人員確保は、子供との関わりや子供の安全確保にも不可欠です。
例えば、児童虐待など、緊急性を要するような事案等、本市との連携や対応等に影響はないのか。これまでと比べて、移転によるプラス面、マイナス面も併せお尋ねいたします。 また、センターの跡地活用について、大阪府の見解はどうか。大阪府の見解についてもお尋ねいたします。
◆11番（中村保治議員） 育児不安や孤立を生み出さない対策として、この健診や訪問により把握し、必要があれば継続的な見守りや訪問を実施されているようですが、そもそも環境が恵まれずに、例えばやむなく児童養護施設などで育ってきたお母さんが子どもの抱っこの仕方さえもうまくできず、育児に悩み、相談することもできず、結果としてネグレクトや児童虐待につながるケースもあります。
次に、児童虐待の防止について質問いたします。 全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、令和２年度で20万5,044件で過去最多となっております。平成27年度の10万3,286件から比べても、倍の件数の増加傾向にあり、大阪府においては令和２年度は１万6,055件という数値が厚労省のホームページで公表されておりますけれども、吹田市管内での状況はどのような状況でございましょうか。
◎梅森徳晃健康医療部長 歯科健診を含む乳幼児健康診査の未受診は、児童虐待のハイリスク要因であると認識いたしております。未受診児の対応につきましては、大阪府が作成した未受診児対応ガイドラインに沿って、保育園や幼稚園等の登園状況などの調査や家庭訪問を行い、未受診児の安否や養育状況を確認し、必要に応じて支援につないでおります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ９番 浜川議員。
児童虐待事件が連日のように報道されています。子供への虐待を耳にするたびに胸が痛み、保護する立場の大人が虐待をしていることに強い憤りを感じます。
改正の趣旨としては、「児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う」とされています。 法改正の内容は複数ありますが、１つ目として、市区町村が行うこととして、こども家庭センターの設置が努力義務として掲げられています。
◯岸田厚委員 昨今、児童虐待等々いろんな問題がある中で、結構そういう発信のところ、電話とかの会話の中で察知するという話もよく聞きますので、その辺、デジタル化になって、あまりにもそういうことが分からないようなことにならないようにお願いしておきます。
この事業は、全ての妊産婦を対象に、家事代行や助産師ケアに使用できるクーポンを交付することで、妊産婦の家事等の負担を軽減し、産後の心身の回復と、育児をスムーズにスタートできる環境を整えて、児童虐待リスク等の未然防止を図るものとのことで、委員会の質疑によると、世帯の収入に関係なく、母子手帳に関連づけてスマートフォンによるサービスの決済ができるというものです。
次に、子ども家庭課、２点目の子ども家庭総合支援拠点の相談支援機能の充実につきましては、児童虐待をはじめとする支援が必要な子供や家庭などへの相談支援や関係機関との連携を図り、児童虐待の重大事案を発生させないよう、その機能の強化、充実に取り組んでまいります。
◯８番 南加代子議員 この子ども家庭総合支援拠点から情報発信されておりますホームページの投稿を見ますと、虐待をはじめとする課題を抱える子供と家庭への相談体制を整備し、児童虐待の発生予防、早期発見・対応、そして重症化や再発の防止を図りますと掲載されております。これは本当に大切なことで、そのとおりだと思います。
現在の状況ですが、令和4年5月に大阪府教育庁からの依頼を受け、貝塚市の小・中学校に対し、児童虐待に係る対応の有無にかかわらず、学校がヤングケアラーの可能性があると思われている子どもとして把握している人数を調査しました。 その結果としましては、小学校で12名、中学校で13名の子どもがヤングケアラーの疑いがあるものとして上がってきております。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 尼崎市では、コロナ禍で子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、要保護児童対策地域協議会が中核となり、子供食堂等、子供に対する支援を行う民間団体等も含めた体制を強化することを目的に、国庫補助を活用し、要保護・要支援児童等見守り強化事業を実施しています。 本市でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
年々児童虐待や不登校、いじめの認知件数は増加傾向にあります。支援学級在籍児童数も増えており、特別な支援が必要な児童、生徒も増加傾向にあります。 総合教育会議の議論では、一人の子の問題行動に対して、それを支援するには様々な角度から支援を行う必要があることが指摘をされています。